【企業版ふるさと納税WiTH】自治体×企業のマッチング支援サイト

よくあるご質問

第1位寄附の上限額はどう考えればいいですか？

寄附の上限額には、寄附額の6割が税額控除となる最大額を基準に算出し負担を最小にする方法と、これ以上控除が増えない寄附額を基準に算出し、自己負担割合が約4割となる方法の2つの考え方があります。
企業様によって詳細な計算が異なりますので、詳しくは必ず顧問税理士にご確認ください。

第2位寄附した時の、お金の流れはどうなりますか？

寄附後に自治体から発行される受領証明書をもとに税務処理を行うことで、法人税（国税）や、企業が所在する自治体の法人住民税・法人事業税から税額控除を受ける仕組みとなっています。

第3位企業側のメリットは何ですか？

①税額負担の軽減が期待できる企業版ふるさと納税を活用することで、法人税・法人住民税・法人事業税の控除を受けられ、税負担の軽減が可能になります。
②地方公共団体との連携強化自治体が推進する事業に参画できるため、寄附を通じて新たなパートナーシップを築く機会となります。
③企業のブランド価値向上寄附した企業は、自治体や公共団体からの発信を通じて、社会貢献や地域活性化に積極的な企業として認知され、ブランド力の向上につながります。

第4位企業版ふるさと納税とは何ですか？

企業が自治体に対して地方創生に関する寄附を行った際、法人税などの控除を受けられる制度です。
正式には「地方創生応援税制」と呼ばれ、最大で寄附額の約9割が税額控除されます。CSR・ESGの観点からも注目されています。

第5位一般のふるさと納税と何が違いますか？

一般のふるさと納税は個人が対象ですが、企業版は法人が対象です。
また、返礼品はなく、寄附の使い道は地方創生に資する事業に限定されます。
その代わり、最大約9割の税額控除という大きなメリットがあります。

第6位どんな企業でも利用できますか？

国内に本社または事業所を持つ法人であれば、業種や規模に関係なく利用可能です。
中小企業やスタートアップの利用実績も増えています。

第7位複数の自治体に寄附できますか？

はい、可能です。1社が複数の自治体に分けて寄附を行うことができます。

第8位途中でキャンセルはできますか？

原則として、寄付決済完了後はキャンセルできません。

第9位会員登録しなくてもプロジェクトを閲覧できますか？

はい、プロジェクトの閲覧は会員登録なしで可能です。
ただし、寄附手続きやポイント管理などは、登録済みの会員のみが利用できます。

第10位WiTHポイントとは何ですか？

企業がWiTHを通じて寄附を行うことで、寄附額に応じて付与される独自のポイントです。
ポイントは次回寄附での活用や、非営利団体などに活用できます（※ポイントの有効期限や活用条件あり）。

第11位ポイントを使ってできることは？

貯まったWiTHポイントは、以下の用途に使用できます：
・次回以降の寄附時の割引・特典
・指定の非営利団体（NPO等）への寄附（＝ポイント寄付GIFT）

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